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- ■個人情報の利用目的
- 当社は派遣社員の労務管理受託を業として行うために委託された個人情報を取扱います。
- ■本人の権利
- ○ 個人情報の開示について
開示対象個人情報のご本人は、ご登録いただいた個人情報の内容を下記の当社宛先、又 は当社担当に「個人情報開示(通知)申請書」によって問い合わすことができます。
○ 個人情報の訂正等について
開示対象個人情報のご本人が、ご登録いただいた個人情報の内容について、変更等で事実と異なるという理由によりその訂正、追加又は削除をご希望される場合、下記の宛先にて「個人情報訂正等申請書」で、ご依頼を受付けます。
○ 個人情報の利用停止等について
開示対象個人情報のご本人が、個人情報の内容について、ご本人から登録データの利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止のご依頼を頂く場合、下記の宛先にて「個人情報利用停止(抹消)等申請書」で、ご依頼を受付けます。
なお、本人の場合は身分を証明できるもののコピーを、代理人の方は委任状又は法定代理人を証明できるもののコピーを添付下さい。「抹消証明書」等、書面で回答する場合は、配達記録郵便の費用を申請書受領時に同封切手で申し受けます。
但し、以下の情報は開示対象個人情報ではありませんので、上記ご要望にはお応えできません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
（例：児童虐待の被害者の支援団体が、加害者及び被害者の個人情報を持っている場合） - 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
（例：総会屋、悪質クレーマーなどの個人情報を保有する場合） - 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
（例：兵器の設計者、要人の行動計画等の個人情報を保有する場合） - 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
（例：警察などの捜査活動の対象となっている従業員がいる場合で、対象となっている事実に関する個人情報を保有する場合）
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- ■個人情報の提供について
- 当社は、ご登録者様の同意を得ずに、ご登録いただいた個人情報を第三者に提供いたしません。
但し、以下の場合はこの限りではありません。- 法令に基づく場合（例：刑事訴訟法・他）
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（例：緊急時の家族の連絡先・他） - 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（例：税務署の任意捜査・他）
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個人情報保護管理責任者代理 プライバシーマーク委員会事務局長
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